2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員 共済組合制度の統合を図るための農林漁業団 体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第六 商法及び国際海上物品運送法
○議長（伊達忠一君） 日程第六 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石川博崇君登壇、拍手〕
この改正法におきましては、危険物につきましては、現行の国際海上物品運送法の規定と同様に、引火性、爆発性その他の危険性を有する物品と定義しております。 このように、危険物の定義を抽象的なものといたしましたのは、技術革新等によりまして、将来新たに危険物として把握されるべきものが生ずることが容易に想定されるため、これらの危険物にも対応する必要があること等を踏まえたものでございます。
我が国は、この国際海上物品運送法の基となりました国際条約であります船荷証券統一条約、いわゆるヘーグ・ヴィスビー・ルールズの締約国でございます。
ところが、それに対しては、高額の運送賃を払いたくないという荷送り人が運送賃を低額に抑えるために、危険物や高価品であることを通知、明告せずに物品運送契約を申し込むといったことも考えられます。
する調査 （松山刑務所大井造船作業場における逃走事案 に関する件） （裁判手続のＩＴ化に関する件） （法曹養成の在り方に関する件） （入国管理局収容施設における被収容者の処遇 に関する件） （技能実習生の失踪防止策に関する件） （インターネット接続事業者による海賊版サイ トへの接続遮断に関する件） （原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介 に関する件） ○商法及び国際海上物品運送法
○国務大臣（上川陽子君） 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者に分かりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
○委員長（石川博崇君） 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 商法及び国際海上物品運送法
するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 商法及び国際海上物品運送法
○議長（大島理森君） 日程第六、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。 ――――――――――――― 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔平口洋君登壇〕
商法のうち運送、海商法制に関する部分につきましては、条約の批准に伴い、国際海上物品運送法等の特別法が制定、改正された以外は、明治三十二年の商法制定以来、実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。 また、商法におきましては、片仮名文語体の表記が多く残っている状況でございます。
内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
具体的には、例えば、国内の陸上運送と国際海上物品運送とを組み合わせました複合運送を引き受けた、こういった複合運送人の場合を想定いたしますと、まず、運送品の滅失等の原因が国内陸上運送区間で生じた場合には、陸上運送に適用される法律、すなわち商法の規定に従って責任を負うこととなります。
異動 四月十三日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 福山 守君 神田 裕君 百武 公親君 和田 義明君 木村 弥生君 同日 辞任 補欠選任 木村 弥生君 和田 義明君 百武 公親君 神田 裕君 福山 守君 鬼木 誠君 ————————————— 四月十二日 商法及び国際海上物品運送法
○上川国務大臣 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者にわかりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
○平口委員長 次に、内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。 ————————————— 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
日本人と外国人夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定める人事訴訟法等の一部を改正する法律案及び、商法の運送・海商関係について、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化する商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に再度提出しました。
日本人と外国人夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定める人事訴訟法等の一部を改正する法律案及び、商法の運送・海商関係について、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化する商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に再度提出しましたので、十分に御審議の上、速
日本人と外国人夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定める人事訴訟法等の一部を改正する法律案、及び、商法の運送、海商関係について、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化する商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に再度提出しましたので、十分に御審議の上、
第百九十回国会、内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 第百九十二回国会、内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、井出庸生君外七名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、西村智奈美君外六名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 及び 階猛君外二名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を
武正公一君外三名提出、衆法第一二号） 四、通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一三号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号） 二、商法及び国際海上物品運送法
商法の運送・海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を第百九十二回国会に提出をいたしました。 これらの法案について、十分に御審議の上、速やかに御可決をくださいますようお願いをいたします。
商法の運送、海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会、経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を第百九十二回国会に提出いたしました。 これらの法案につきまして、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げる次第であります。
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第百九十回国会衆法第五七号） 民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号） 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号） 人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号） 商法及び国際海上物品運送法
情報通信及び電波に関する件 六、郵政事業に関する件 七、消防に関する件 法務委員会 一、民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号） 二、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号） 三、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号） 四、商法及び国際海上物品運送法
第百八十九回国会、内閣提出 民法の一部を改正する法律案 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 第百九十回国会、内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、井出庸生君外七名提出、民法の一部を改正する法律案 及び 第百九十回国会、西村智奈美君外六名提出、性的指向又は性自認を理由とする
十二月十三日 辞任 補欠選任 菅家 一郎君 三ッ林裕巳君 辻 清人君 福山 守君 宮路 拓馬君 宗清 皇一君 同日 辞任 補欠選任 福山 守君 辻 清人君 三ッ林裕巳君 菅家 一郎君 宗清 皇一君 宮路 拓馬君 ————————————— 十二月十三日 商法及び国際海上物品運送法
商法の運送・海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。 これらの法案について、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
商法の運送、海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会、経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。 これらの法案につきまして、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。